「し」から始まる用語一覧

ジャッキアップ式免震工法とは、建物本体を既存の土台からジャッキを使って持ち上げ、建物本体と基礎との間に免震装置や免震用架台を設置する工法を指す。 免震装置もしくは免震用架台が設置される部分には礎柱を設けるなどして、必要に応じた補強がされる。ジャッキアップ式免震工法では、鉄骨架台を組み立てたり搬入したりする手間が不要である。

砂利とは、一定の細かさの小石のことを指す。水はけが良く、土地埃を防ぎ、雑草の繁殖を防ぐため、造園の素材として使われる。また、砂利の上を歩くと音がするので、防犯対策にも効果がある。砂利の種類には、白い石灰岩を丸く加工して作られた白玉砂利や、洋風の庭に合う赤い大理石が原料の赤玉砂利などがある。和風、洋風のどちらのスタイルにも合い、落ち着いた雰囲気や高級感を演出することができる。

ジャンクガーデンとは、古びた“ガラクタ”を庭造りの主役にして、雑多な雰囲気を味わうガーデニング様式を指す。 植物は花卉類よりも、多肉植物、サボテン、ドライフラワーなどが多用される。アイテムとしては、アンティーク小物や古いインテリア雑貨、木製の箱や樽、ブリキのバケツやジョウロといった道具類、ブリキ缶をリメイクした通称「リメ缶」などが挙げられる。単なる廃材の再利用ではく、新しいモノでも敢えてペイントをして錆色を出し、ヴィンテージなステンシル(文字盤)を貼って、自然に朽ちたレトロ感を醸し出す工夫を施す例も多い。

住環境とは、居住者の生活に影響する、住居周辺の社会的および自然的な環境のことを指す。 住環境は、主に地震や火災、津波といった災害に対する安全性、犯罪発生に対する治安・防犯性、自然の豊かさ、良好なコミュニティ・市街地が形成されている地域性、交通インフラや施設の利便性などといった点で評価される。また、住宅の性能や住みやすさのことを含めることもある。

住居確保給付金とは、離職・廃業・休業により収入が減少し、住居を失うおそれがある人を対象に家賃相当額を支給される金員を指す。支給期間は原則3か月間(最大9か月間)で、自治体から賃貸住宅の賃貸人に対し家賃相当額が支給される。支給資格は、離職・廃業後2年以内、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していることと、世帯の預貯金合計額が各市町村で定める額を超えていないこととなっている。支給期間中は誠実かつ熱心な求職活動も求められる。

住居専用地域とは、都市計画法に定められた用途地域13地域のうち、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域の4つを指す。 住居系の用途地域は8地域あるが、この4地域は特に住環境を守る目的で指定されている。商業施設、事務所、工場の建設について大きく制限されている。

住居地域とは、都市計画法に定められた用途地域13地域のうち、住居系8地域を指す。具体的には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域、準住居地域である。 他の用途地域は、商業系、工業系に分類される。 住居系の地域は、将来にわたって住宅地としての住環境が保たれるよう求められる地域である。そのため大規模な商業施設や事務所、工場の建設は基本できない。

住戸とは、マンションなどの集合住宅の中で、住居として成り立っている一戸のことを指す。 かつての集合住宅では、限られた土地に法的制限がある中で、少しでも多くの住居スペースを作ることが求められていた。現在の集合住宅は個性化の時代を迎えており、戸建て感覚のメゾネットタイプや、可動式の間取りによって部屋を自由に仕切ることのできるフレックスウォールなどがある。将来の間取り変更に対応できるように、フレキシビリティを持った、さまざまなライフスタイルに合わせた住戸が作られるようになっている。

柔構造とは、耐震構造のひとつで、建物が大きくゆっくりと揺れるようにした構造を指す。 地震などの振動による建物の縦揺れを長周期化させ、振動による影響を最小限に抑制する。日本古来の木造軸組建築では、金具を最小限の補強にとどめ、柱や梁などのつなぎ目や構造材である木材そのものが変形する遊びを利用して、建物の振動を吸収する柔構造を採用しているケースが多い。柔構造は、日本のような地震の多い土地において、耐震化を進める上で重要な制震、免震技術として注目され、特に高層ビルにおいて振動を吸収する有効な手法として主流になっている。

13Aとは、都市ガスのうち、1m3あたりの標準発熱量が42~63メガジュールのタイプを指す。 数字に続くアルファベットはガスの燃焼速度を表す。A(遅い)、B(中間)、C(速い)である。 日本で供給されている都市ガスは7グループ13種類あり、13Aはその中で最も普及率が高い。

住生活基本法とは、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図り、また国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした住宅政策を指す。 現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等、良好な居住環境の形成、居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進、居住の安定の確保という4つの基本理念を掲げており、これらを実現する基本的施策として、住宅の品質又は性能の維持及び向上、並びに住宅の管理の合理化又は適正化、地域における居住環境の維持及び向上、住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備、居住の安定の確保のために必要な住宅の供給の促進等が挙げられている。

従前地とは、土地区画整理事業によって換地される場合の、換地前の土地を指す。また換地とは、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業によって、従前の宅地を造成・整形化し、その地権者に対し、新たに交付される宅地のことである。土地区画整理事業が実施される前の従前地は、事業実施に伴って整理され、換地となる。土地区画整理の事業者は、換地と従前地の位置、地積、環境などが照応するようにしなければならない。

住宅エコポイント制度とは、エコリフォームまたはエコ住宅を新築した人に対し、さまざまな商品等と交換できるポイント制度を指す。 国土交通省、経済産業省、環境省による三省合同事業で、平成21年12月に創設され、平成26年3月31日をもって住宅エコポイントの各種申請は全て終了した。エコリフォームとは、窓の断熱改修、複層ガラス化などのガラス交換、外壁、天井または床の断熱材の施工のことをいう。エコ住宅とは、省エネ基準を満たす木造住宅、省エネ法のトップランナー基準相当の住宅のことをいう。発行ポイントは、本事務局ホームページに記載されている商品と交換または環境寄附ができる。

住宅火災保険とは、住宅で火災などが起きたときに損害を補償する保険のことを指す。損害保険の一種である。一般に、火災のほか、落雷、爆発、風災などによる損害についても補填するよう設計されている。ただし、地震によって発生する火災の損害は、火災保険ではなく地震保険(火災保険に付帯されることもある)によって補填される。住宅火災保険には保険対象が建物と家財の2種類ある。賃貸物件を借りるときには建物の保険は貸主が加入することが多いので、その場合は家財対象の保険のみに加入すればよい。

住宅街とは、多くの住宅が集まる地域を指す。古くから街並みが形成されており、住民同士のつながりも確立されている地域は「成熟の住宅街」と呼ばれ、市街地開発が新しく、子育て世代の若いファミリーが多く住む地域は「新興住宅街」と呼ばれる。住宅街は都市部から距離を置いた地域に位置し、教育施設や医療機関、商業施設が充実し、治安もよく、静かで穏やかに暮らせる環境が整っている。

住宅街区整備促進区域とは、大都市地域において住宅供給および良好な住宅街区の整備を促進する区域のことを指す。 都市計画で定められた市街地開発事業のひとつであり、指定された場合、区域内の土地所有などの権利者は、土地の区画変更、公共施設の整備、共同住宅の建設などにより住宅の供給を促進する必要がある。 区域内において土地の形質の変更や建築物などの新築や改築、増築などを行う場合、都道府県知事の許可を受ける必要があるが、非常災害のための必要な応急措置として行う場合や、一定条件に合う住宅を建築する場合などはこの限りではない。

住宅金融公庫とは、かつて存在した住宅専門の政府系金融機関を指す。 1950年に設立され、個人住宅向けの資金融資や、賃貸住宅建設融資などを主な業務とし、個人への直接融資を行っていた。 その後、組織自体が見直されることなり、2007年に住宅金融公庫は廃止され、業務は独立行政法人住宅金融支援機構に引き継がれた。

住宅情報化配線とは、住宅へ入ってくる通信、放送、インターネットのようなオンライン情報をマルチメディアポートと言われる情報分電盤に集めて、その後各部屋に設置されたマルチメディアコンセントに配信する仕組みを指す。 情報分電盤には映像や通信情報が届き、部屋ごとに分配されるので、家庭内の好きな場所でパソコンやテレビを楽しめる。また、無線LANよりも通信が安定していて通信速度が速い上、余分な配線が見えないため室内がすっきりする。

住宅セーフティネット法とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図ることを目的とする法律を指す。正式名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」という。 住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯を指し、省令において外国人なども定められている。2017年4月の改正により、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録、登録住宅の改修や入居への支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援が定められた。

住宅性能評価とは、国が定めた基準によって住宅の性能を評価し、比較するための仕組みを指す。基準となるのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた住宅性能表示制度であり、国に登録された第三者機関が、共通基準に基づいてさまざまな住宅の評価を行うことになる。評価は数値化され、表記されているのが住宅性能評価書である。この評価制度の導入により、素人目にはわかりにくい住宅の性能が数値化されることによって、比較しやすくなった。