「か」から始まる用語一覧

開発整備促進区とは、都市計画法で定められた地区計画の1つで、大規模集客施設の開発が本来認められていない住居系や工業地域でも建設が可能になる地区を指す。 映画館、アミューズメント施設、展示場、店舗などで床面積が10,000m2を超える「特定大規模建築物」は、原則として、都市計画上の用途地域のうち近隣商業地域、商業地域、準工業地域でしか建築できない。これに対して、住居系以外の利用が進んだ地域で、商業系の大規模集客施設ができることによって発展が見込まれる場合に、開発整備促進区の指定を受けると、第二種住居地域、準住居地域、工業地域における立地も認められる。

開発道路とは、都市計画法による開発許可を得た開発区域内に造られる道路のことを指す。一定の面積以上の土地で宅地造成や区画分譲などをする場合、都市計画法による開発許可が必要となる。開発道路は、許可を受けた者によって設置されたら、直ちに行政の管理する道路になり、原則、公共施設という扱いになる。その後は建築基準法42条1項2号の道路となる。

界壁とは、共同住宅において住戸と住戸の間を仕切る壁を指す。 界壁には、建築基準法において一定の耐火性能と遮音性能が求められていて、小屋裏または天井裏に達するように施工する必要がある。耐火性能は、耐火構造または準耐火構造であること、遮音性能は、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減することが定められている。

解約とは、賃貸借や委任などの継続的な契約の消滅を指す。 不動産における賃貸借契約の解約では、当事者が賃貸借の期間を定めていなかった場合、賃貸人と賃借人はいつでも解約を申入れることができる。さらに、解約の申入れをおこなった日から一定期間が経過することで契約が終了する。上記の期間は、土地は1年、建物は3か月、動産及び貸席は1日と民法上で規定されている。なお、契約の期間を定めていた場合であっても、当事者が解約の申入れをおこなった場合、上記の期間が経過することで賃貸借契約は終了する。

解約通知とは、賃貸借契約を有効期間の満了前に解約する際に、更新しない旨の意思表示を事前に相手方に行うことを指す。相手方に通知する解約予告期間は賃貸借契約によって異なり、2~3カ月前にしなければいけない場合もあるが、一般的には1カ月前に大家と不動産管理会社に通知する必要がある。解約の申し入れを行った日から一定期間が経過することで契約が終了すると民法617条で定められており、その期間は、土地の賃貸借では1年、建物の賃貸借は3カ月、動産及び貸席の賃貸借は1日とされている。なお、契約期間を定めていた場合でも、当事者が解約の申し入れをした場合には、先述した期間が経過することで賃貸借契約は終了すると民法618条で定められている。

解約通知書とは、賃貸借契約期間内に賃貸物件からの退去について、借主が管理会社または貸主に申し入れる書類のことを指す。 賃貸借契約書には解約の申し入れの期間を定めている。住宅の場合は退去の1ヶ月前が一般的である。解約の申し入れと退去までの期間が定めより短い場合でも、その期間相当分の賃料を支払うことで解約ができる。 解約通知書が手元にない場合は、借主が口頭やメールで申し入れた日をのちほど管理会社や貸主が作成した書類で確認することが通例である。書類には、転居先情報などの記載も求められる。

解約予告期間とは、賃貸借契約に定められた解約に要する期間を指す。 賃貸借契約書には解約予告期間を定めて借主からの解約が可能とする定めがあり、住宅の場合は解約の1ヶ月前が一般的である。退去日が解約予告期間よりも短い申し入れとなった場合でも、期間相当分の賃料を支払うことで解約が可能になる。貸主にとっては次の入居者を募集する期間となる。

海洋温度差発電とは、太陽の熱で温められた表層海水と冷たい深層海水との温度差を利用して発電する方法を指す。電力への変換にはタービン発電機を使用し、タービンを回す作動流体には沸点の低いアンモニアや代替フロンが用いられる。海水の温度は表層海水、深層海水ともに急激な変化がないため、風力発電や太陽光発電に比べて発電出力が安定しており、発電量の予測も容易である。また、深層海水は、発電に利用した後でも水質が変わることはなく低温のため、水産業、農業、空調等に複合利用することもできる。海洋温度差発電が可能な地域は、表層海水と深層海水の温度差が年間平均で20度以上ある必要があり、日本では沖縄県周辺や小笠原諸島などが該当する。現在、国内では沖縄県で実証実験が行われており、実用化されれば、現在の沖縄県全体の発電設備容量以上の発電が可能であると試算されている。

回覧板とは、町内会や自治会などに所属する各世帯で、連絡文書などをとじつけて順送りにする告知板を指す。情報の発信元は、市町村などの自治体または町内会・自治会があり、前者からは道路や水道工事の告知、防災・防犯情報、ゴミ収集日などの連絡、後者からは総会の開催日程、地域活動や住民イベントの告知などの連絡がある。また各種団体から依頼されるチラシ等の回覧に利用されるケースもある。 回覧板の受け渡しは、ポストへの投函または対面で行われるが、一人暮らしの高齢者が多い地域では主に安否確認の目的から対面での受け渡しがルール化されている場合もある。

海流発電とは、海水の流れ(潮の流れ)でタービンを回転させ電気を発生させる発電方式を指す。設置は、海底に設置したシンカー(おもり)でつなぎとめた浮体式発電機を海中に浮遊させる方法をとっている。 海流は流れの速さ、向きの変動が少なく安定しているため、長期的かつ連続して安定した電力を供給することができ、CO2を発生させることもない。 風力、太陽光発電などの稼働率は10~20%であるが、海流発電は40~70%の稼働率があり発電効率にも優れている。 実用化の課題として、設置場所について漁業権への配慮が必要なこと、高い耐久性を持つ発電機が必要なこと、海洋生物の付着やサビに対するメンテナンス費用が高額になること、魚類を傷つけないタービン開発が必要なこと、などがある。

改良圧着張り工法とは、タイルの張り方の一種で、下地の上とタイル自体の裏面全体の両方に張り付けモルタルを塗る工法を指す。通常の圧着張り工法は、平坦に仕上げた下地モルタルの上に混和剤入りの張り付けモルタルを塗り付けてから、タイルを揉み込むように押し付けるもので、これをさらに改良したタイプと言える。タイルが剥離しにくく、安全性が高い。重量のある石材にも使われる。タイル裏面全体にモルタルを乗せる方法には、この他に、貼り付けモルタルを使わない「だんご張り」(「積み上げ張り」「付けとろ張り」とも言う)もある。

改良住宅とは、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業によって建設される住宅のことを指す。住宅地区改良事業を行う際に、その居住する住宅を失うことにより住宅に困窮する従来からの居住者が入居するための賃貸住宅である。住宅地区改良事業は、老朽化した住宅の密集により、保安衛生などの観点から住環境の悪化が想定される地区を対象として施行される事業である。具体的には良好な住宅建設の阻害要因となっている老朽住宅が取り壊され、その跡地に改良住宅や生活道路、公園、集会所などの施設が建設される。

カウチソファとは、背もたれに対して座面部分が長く、横たわることができるソファを指す。長椅子、寝椅子とも呼ばれる。 横並びに座る部分に加え、足を伸ばして座れるシェーズロングが付いたL字型のソファのことを指す場合が多い。「寝転がる」という意味の古フランス語「カウチ」が語源といわれており、簡易的なベッドとしての役割も果たす。リラックスすることを前提とした形状のため、リビングやホテルのラウンジなどに設置されることが多く、応接室などのフォーマルな場には不向きとされる。

カウンターキッチンとは、キッチンとダイニングスペースの間にカウンターが設けられたキッチンを指す。 キッチンとLDとを仕切る壁に窓をあけてそこにカウンターをつけたタイプや、もともと仕切る壁がないオープンスタイルの対面式キッチンなどのタイプがある。いずれも開放感と料理をしながらダイニングにいる人とコミュニケーションが取れるというメリットがある。カウンター部分は、料理の配膳、食事テーブルとしての利用、子どもの勉強机、植物、雑貨などの装飾用としても活用できる。

カウンタートップとは、キッチンの調理台やフロアキャビネットの上などに取り付けられている作業台を指す。天板とも呼ばれる。 カウンタートップは、用いられる素材によって機能やデザインが異なる。主に傷のつきにくさ、手入れのしやすさ、耐熱性などの機能面からステンレス、メラミン樹脂、天然石、木材、タイルなどが使用される。また、カウンタートップが中心となるオープンキッチンなどの場合、キッチン空間のデザインや印象を左右する要素となりうる。

カエデとは、主に福島県以南の山野に自生するムクロジ科の広葉樹を指す。モミジとも呼ばれる。カエデは英語でメイプルと言うが、木材業界では国産のカエデはカエデ材、北米などから輸入しているカエデ材はメイプル材と呼び区別される。木材として使用されるのはイタヤカエデの類である。強くて硬く粘りがあり、木肌は滑らかで緻密である。曲げ加工もでき、家具材などに用いられる。 辺材と心材の色の違いはほとんどなく、紅色を帯びた白色から淡紅褐色である。縮れ杢、波杢、鳥眼杢などが出ることが多い。

家屋番号とは、不動産登記の際に個々の建物を特定するために付けられる番号を指す。不動産登記法第45条の規定により、登記所は1個の建物ごとに家屋番号を付けなければならない、とされている。建物の位置を表す住居表示とは異なる。1つの地番区域には同じ家屋番号は存在せず、一度付けられた家屋番号は原則として、所有者などからの申請がない限り変更されない。基本的に建物が所在する土地の地番と同一となり、○市○町1番にある建物の家屋番号は1番となる。1番2など枝番が付いている場合は、家屋番号にも枝番が付く。また、1つの地番に2つの建物が建つ場合は支号を付して1番の1、1番の2となる。

価額協定保険特約とは、保険金額を時価額ではなく再調達価額(建物:新築費、家財:再取得価額)で設定する特約を指す。火災保険は時価額を基準に保険金額が決まるが、建物や家財は時間の経過とともに時価額が下がる傾向にある。そのため時価額で契約すると、火災が起こった際に支払われる保険金が、保険契約当時の金額よりも低くなることが多い。しかしこの特約を付帯していると、火災が起きて被害が出た場合でも、建物の修理や家財の購入を自己負担なしで行うことができる。この特約は、住宅総合保険、住宅火災保険、店舗総合保険、普通火災保険など、多くの保険に付帯することができる。

化学処理木材とは、木材の欠点を改良しようとする新しい木材のことを指す。代表的な木材として、WPCや無機質複合化木材などがある。WPCは、木材に樹脂液を注入し、内部で高分子化、硬化させて強度を高めている。無機質複合化木材は、水溶性無機物質を2段階式に木材中に入れ、細胞内や細胞壁の中に無機物を生成することによって、難燃化させた木材である。

化学畳とは、畳床が天然素材の稲藁以外の工業製品で作られた畳を指す。芯材にポリスチレンフォーム(発泡系樹脂)をインシュレーションボード(軟質繊維板)で挟んだタイプが多い。 化学畳の床を「建材床」「ボード床」、畳床に稲藁だけを使ったものを「藁床」、藁とボード類を組み合わせたものを「サンドイッチ床」「わらサンド床」などと言う。畳表に化学繊維を使ったものを「化学表」という。建材床に藺草の畳表を付けたものも化学畳と総称する。 化学畳は、天然の藁床畳に比べてダニやカビが発生しづらく、軽量で変色しにくい半面、吸湿性や弾力性は乏しい。現在の住宅、特にマンション、アパート、建売住宅などでは化学畳が主流になっている。