特例容積率適用地区とは、未利用となっている
建築物の容積の活用を促し、土地の高度利用を図るために指定された地区を指す。都市計画で指定される
地域地区のひとつである。隣接する
敷地の間でしか認められていない
容積率の移転が、特例容積率適用地区内では隣接していなくても可能となる。
容積率の移転により、空中権の売買が可能となる。
適用例として、「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用区域」がある。JR東日本が東京駅赤
レンガ駅舎の残余容積率を周辺の複数のビルに移転し、駅舎復元保全のための資金調達を行った。
