「こ」から始まる用語一覧

公益社団法人全日本不動産協会とは、不動産業界の健全な発展と、消費者の安心安全を確保するために設立された不動産業界団体を指す。1952年に設立された。 国内外の不動産に関する調査研究、宅地建物取引業に関わる人材に対する研修、不動産取引に関する知識の普及・啓発、災害の被災者その他の社会的弱者の支援又は地域社会の健全な発展に資する啓発・支援活動など、さまざまな事業を行っている。

降灰とは、火山の噴火により噴出した火山灰が細かく砕けて地表に降ること、または灰そのものを指す。降灰量に応じて、視界不良による交通の乱れ、電線の断裂、水質汚染、農作物の育成不良、呼吸障害といった様々な被害が生じる。気象庁から「降灰予報」が発表された場合は、ハンカチで口元を覆う、堅牢な建物に避難する、建物の窓を閉めるなどの行動を取ることが有効である。

硬化剤とは、2液型の塗料主材と混ぜ合わせることで硬化を開始・促進・調整することのできる化学物質を指す。住宅・建築用外壁塗料においては、2液型の塗料に入れる材料として使用されている。硬化剤を混ぜると翌日には固まるため、必要以上の量にならないように注意して調合し、その日のうちに使い切らなければならない。2液型の塗料は基本的に硬化剤を必要とするが、中には主材のみで硬化する塗料もある。ただし、硬化剤を入れなければ硬化速度は遅い。弾性機能を付加する硬化剤もある。

高架水槽とは、中高層のマンションやビルの屋上などに設置する貯水タンクを指す。 一戸建てなどで利用される排水管から直接水を給水する直接方式とは違い、中高層建築物では、一度に大量の水を利用したり、水道本管の水圧だけでは不十分になることがある。そのため、本管から受水槽に水を受け、ポンプで高架水槽に水をあげ、そこから自然落下(重力)を利用して各住戸に給水を行う。

高架水槽給水方式とは、高層建築物の各階に給水する方式の1つで、建物の屋上に設置したタンクから落下する水圧を利用する仕組みを指す。「高置きタンク方式」とも言う。 タンクの架台は塔状で、鉄骨造または鉄筋コンクリート造が多い。高架水槽には、地上に設置した受水槽に貯めた水を揚水ポンプで汲み上げて貯留する。高架水槽、受水槽ともに定期的な洗浄などのメンテナンスが欠かせない。 従来は2階建てまでの低層住宅は水道本管から直接給水する方式、3階建て以上の中高層住宅は高架水槽給水方式が一般的だった。現在は、3~5階の中層住宅では高圧ポンプで直結給水する方式に置き換わりつつある。

鋼管杭とは、建物の地盤が軟弱な場合に地面の中に打ち込む、鋼でできた杭を指す。素管を溶接して製造される。垂直や水平方向からの圧力に耐えられる強度があることや、細い杭径でも先端羽根を大きくして強度を上げられることなどが特徴で、ビルやマンションなどの大規模建築物の基礎として広く用いられる。鋼管杭の打ち込みの工法は、埋込み杭では中掘り杭工法や鋼管ソイルセメント杭工法、回転杭工法、打込み杭では振動工法、打撃工法などがある。地面に打ち込んだあとは、鋼管杭内側の空洞にコンクリートを注入して強度を高める。

高規格住宅とは、住宅金融公庫が定める基準の中で、耐久性や居住性、安全性等の面で高水準の規格に適合した住宅のことを指す。高規格住宅として認められれば、住宅金融公庫から、通常公庫融資に加えて割増融資が受けられる。高規格住宅は、主に環境配慮型と提案型に分類され、例えば環境配慮型の在来木造一戸建て住宅の場合では、床面積が120m2以上、居住室の天井高は240cm以上、洋室の出入り口は高さ190cm以上などと細かな基準が定められている。建物の基礎や床下の幅員などに関しても細かい基準が設けられている。給排水騒音対策や集中型給湯設備の設置も必須である。提案型は、高規格住宅の基準をみたしたうえで、間取りやデザインなどに施行会社の工夫が施された優良住宅に適用される。

高輝度放電ランプとは、高圧ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、水銀ランプの総称を指す。電極間の放電により発光するためフィラメントが不要で、1灯あたりの光束が大きいのが特徴である。白熱電球と比較して高効率、長寿命であるため経済的に優れているが、蛍光灯と異なり多くの場合、点灯及び再点灯に時間を要する。高輝度放電ランプの主な使用場所は、道路や駅舎などの公共施設、高天井又は大空間の工場や倉庫、スタジアムやプールなどスポーツ施設、公園に設置された庭園、商業施設など、多くの光束が求められる大規模な空間や演出性の求められる空間で利用されることが多い。

高揮発性有機化合物とは、沸点がマイナスから50度までの有機化合物を指す。世界保健機関の分類では、高揮発性から揮発性、半揮発性、粒子状有機化合物と段階的に沸点が上がっていく。沸点が低いほど揮発性が高くなるため、高揮発性の名が付いている。高揮発性有機化合物は乾燥しやすく親油性をもつことから、接着剤や塗料などの溶剤や洗浄剤に多く用いられてきた。一方で、高揮発性化合物は、新築やリフォーム直後の建物に入ると目と喉、鼻に刺激を感じるシックハウス症候群の原因のひとつと考えられている。

高気密・高断熱住宅とは、室内への外気の侵入を防ぐため気密性を高める施工を行い、断熱材を使用し外気の影響を受けにくくした住宅を指す。 これまでの住宅、特に木造住宅は壁や天井、扉や窓枠に僅かに隙間が空いており、空気の出入りがあった。それによりエアコンの冷気や暖房で暖めた空気が屋外に逃げてしまい、窓を閉め切っているのに冷暖房の効きが悪く、過ごしやすさが損なわれてしまっていた。そのため、一年中快適で光熱費を抑えた省エネな暮らしができるようにと、気密性が高く断熱性に優れた建物が建てられるようになった。

公共下水道とは、国土交通省で定められた、汚水などを終末処理場へ送る設備を指す。地下に埋め込まれたパイプによって下水を運ぶシステムで、地方公共団体が管理しており、使用料を支払う必要がある。公共下水道には分流式と合流式の2種類がある。分流式は、トイレなどから出る汚水と生活排水だけを終末処理場へ送っており、雨水はそのまま河川などへ流しているが、合流式は、汚水と生活排水に加え、雨水も全てまとめて終末処理場へ送っている。公共下水道がない地域は、浄化槽と呼ばれる汚水や生活排水を浄化できる設備を、個人の敷地内へ設置しなければならない。

公共施設とは、住民全員の財産として国や自治体から提供される施設を指す。 一般的には、都道府県庁舎、市町村庁舎、保健所のような行政施設や、小学校・中学校などの教育施設、公民館や図書館などの文化施設、野球場、体育館、プール、海水浴場などのスポーツ施設も、公共施設とされる。土地区画整理法においては、道路、広場、公園、緑地、河川、水路に限定される。 公共施設は、高度経済成長期に人口の増加とともに施設が建設されてきたため、現在、施設の老朽化が進んでおり、安全のために建て替えや修繕が課題となっている。

公共賃貸住宅とは、国や自治体が公的資金を投じて建設または購入し、管理と運営もおこなう賃貸住宅を指す。 公共賃貸住宅には、公営住宅(都道府県営住宅、市町村営住宅)、特定優良賃貸住宅・特定公共賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、公社賃貸住宅、UR賃貸住宅の5種類があり、それぞれ申し込みには世帯または本人所得の上限と下限、同居家族などの条件がある。

高強度コンクリートとは、圧縮強度が高いコンクリートを指す。日本建築学会では設計用基準強度(Fc)が36N/mm2を超えるもの、生コンクリートのJIS規格では呼び強度が46~60以上のコンクリートがそれぞれ高強度コンクリートと定義されている。強度耐性が高いことで高層、大型建造物の建築が可能となり、耐震性の高い建物を建てることができる。また、劣化に対しても耐久性が高い。

高強度プレストレストコンクリート杭とは、設計基準強度80N/m2以上である高強度コンクリートを遠心締固めという方法で造った基礎杭を指す。 一般的にPHC杭と言われる杭の、日本建築学会建築基礎構造設計指針で定められた正式名称である。既製杭の中で最も一般的な種類で、一般流通品のため安く手に入り、施工実績が多い。以前はRC杭が使われていたが引張力に弱いため、PCの技術が杭へ応用可能になると、PC杭が開発された。さらに強度を高めるため、高強度コンクリートを用いたPHC杭が開発された。

抗菌仕様とは、住宅設備や家電製品、生活雑貨などに、細菌を増殖させないように加工された仕様を指す。菌を一時的に死滅・除去する殺菌・除菌とは区別される。住宅建材では主に壁紙、便器、便座、洗面台、浴槽機器、キッチンカウンター、タイル、化粧板、塗料などに抗菌加工の仕様がされている。

工業専用地域とは、都市計画法における用途地域のうち、工業の利便を増進するために定められた地域を指す。建ぺい率は30~60%、容積率は100~400%である。 この地域では、工場は自動車整備工場のようなものから危険性の大きいものまで建設できる。住宅や小中学校などは建てられない。店舗も物品販売店舗、飲食店も建設の制限対象である。

工業地域とは、都市計画法における用途地域のうち、主として工業の利便を増進するため定められた地域を指す。建ぺい率は60%、容積率は200・300・400%。どんな工場でも建てられる地域である。住宅は建てられるが、床面積10,000m2を超える店舗、学校、病院、ホテルなどが建てられない。

航空法とは、航空機の離着陸時や航行時の安全と、航空機の航行により起こりうる障害の防止を図るために定められた法律を指す。 飛行場の設置許可の告示があった場合、原則として航空機の離発着等の障害となることが予想される区域には、決められた高さ以上の建築物等を設置してはいけない。また、告示前から該当区域に所有地があり、従来通りの土地利用が不可になる場合は、その土地などの買収を求めることも可能である。 ドローン、ラジコン機などの無人航空機普及により、航空法の一部が2015年に改正されたほか、2019年の航空法改正では、装備品の安全規制などについても制度見直しがあり、無人航空機にも続々と新たな飛行ルールが追加されている。

広告規約とは、宅地建物取引業者が不動産広告を行う際の規約となる「不動産の表示に関する公正競争規約」を指す。 この広告規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」に基づき、不動産公正取引協議会連合会が定めたものである。高額かつ専門知識が必要な不動産取引において不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者を守り、かつ不動産会社間が公正に競争できることを目的としている。必要な表示事項を定めるととともに、表示基準も細かく定めている。