耐震偽装とは、
地震に対する建物の安全性を記した
構造計算書を偽造する、
建築基準法に違反する行為を指す。
建築設計事務所の元一級建築士が、ホテルや分譲
マンションなど合わせて6棟の、
地震などに対する安全性の計算を記した
構造計算書を偽造していたことが明るみに出た2005年の11月の事件が発端で世間に広く知られるようになった。
耐震強度が
建築基準法で定められた指針値の半分に満たない物件もあり、社会問題となった。この事件に関わった元建築士や建設会社社長、
不動産開発業者社長など数名が逮捕・起訴され、有罪判決を受けている。この耐震偽装問題を契機に、2006年の6月に
建築基準法や建築士法、
宅地建物取引業法および建設業法が改正され、一定高さ以上等の
建築物への
構造計算審査の義務付けや、違反を行った建築士に対する罰則の大幅な強化などが図られた。
