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宅地造成等規制法

(たくちぞうせいとうきせいほう)
宅地造成等規制法とは、宅地造成の際に崖崩れや土砂の流出といった災害を防止するため規制を行う法律を指す。1961年に施行され、2006年に一部改正法が施行された。
宅地造成等規制法において、宅地造成工事規制区域に指定された場合、一定の宅地造成工事をするためには、都道府県知事の許可が必要になる。更に、造成後も宅地の保全が所有者に義務付けられる。都道府県知事は、災害を防止するために必要となる措置を勧告、命令することが可能である。
2006年の改正では、造成宅地防災区域の指定制度が導入された。宅地造成工事規制区域外でも、宅地造成に伴う災害防止が狙いであり、造成宅地防災区域の指定を受けると、宅地造成工事規制区域と同じ規制を受けることになる。区域の指定や見直しも、必要に応じて都道府県等で行う。日本は山が多いため、都市部であっても宅地造成工事規制区域に指定されることがある。
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