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省エネ改修促進税制

(しょうえねかいしゅうそくしんぜいせい)
省エネ改修促進税制とは、居室の窓部分を含む省エネルギー対策リフォームを実施して居住することにより、所得税や固定資産税に減税措置が適用される制度を指す。
居住している持ち家の増築や改築、大規模な修繕、模様替えなどを計画する際は、窓の省エネ改修工事を一緒に行うことによって、減税措置が受けられる。一部の居室をリフォームする場合は、翌年分の固定資産税額が3分の1減額、すべての居室をリフォームすれば、固定資産税3分の1減額に加えて所得税控除も適用される。所得税に関しては、自己資金でまかなう場合は工事費用の10%が1年間控除、ローンを使う場合は工事費用の年末ローン残高の1%が5年間控除される。ただし、平成20年1月1日以前から存在する家屋であることや、平成25年基準の窓を選ぶこと、公的な補助金等を差し引いた工事費用が50万円超であることなども条件に含まれる。
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